第一回当事者調査研究専門員養成講座(基礎講座編)
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講師 九州大学院 医療システム学教室 信友浩一教授
内 容 :統計調査をする手順に沿って、統計調査の基礎を学んで行きます。
開催時期 :2007年1月より3月まで、毎月二回(全6回)13時より16時まで
会 場 :福岡市精神保健福祉センター(あいれふ)
受講資格 : 障害者
受講費用 :一般障害者当事者 3,000円
:NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会入会当事者 無料
募集定員 :30名(定員に達し次第締め切ります。
(研修スケジュールの日程に都合がつかない受講生は途中参加も認めます)
その他 :全会出席者に関して、修了書を発行します。(講師より渡されます。)
※必要に応じ、託児を用意する予定です。
主 催 :NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会
共 催 :福岡市精神保健福祉センター
(講座内容)
1.研修スケジュール(木曜日)
第一回: 1月18日 第二回: 1月25日 第三回: 2月 8日
第四回: 2月15日 第五回: 3月 1日 第六回: 3月 8日
2.研修内容
進めかた:「統計調査をする手順に沿って学んで行きます。」
材 料 :NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会が
精神医療ユーザー調査に使った題材。
1. 統計調査で何を、誰が、知りたいのか?
2. 調査対象者は明確な選択基準が設けられているか?
3. 調査サンプルには偏りはないのか?
などなどです。(必要時応じてリクエストができます)
3.研修日スケジュール
1. 当日の作業課題説明(たとえば研修内容@) :13時〜13時40分
・休憩の間に疑問点を講師に提出し、講師に回答して貰う事で理解を深める。
2. 各受講生が、先ず自分だけで作業する :14時〜14時20分
3. グループに分かれて同様の作業をする :14時20分〜15時
・休憩中に報告内容を文書にする
4. グループの代表が作業結果を報告する :15時20分〜15時40分
5. 作業結果報告に対して補足説明・修正などをする:15時40分〜16時
【問い合わせ申し込み】
NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会 福岡事務局
TEL:0948-25-8937(日祭日を除く10:00〜16:00) E-Mail:ymns@zenseinet.com
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12月12日 厚生労働省記者会にて 薬物療法からの生活影響調査発表
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☆結婚や就職、薬物療法で断念=いまだ続く多剤大量処方−NPOの精神科患者調査
精神疾患の薬物療法のために、通院患者の多くが結婚や就職をあきらめていることが12日、特定非営利活動法人(NPO法人)「全国精神障害者ネットワーク協議会」のアンケート調査で分かった。副作用の強さなどで問題となっている多剤大量処方もいまだ多く行われ、単剤処方はわずか6.3%だった。
12月12日20時0分配信 時事通信
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★自立支援法に大きな不安=「死にたい気持ち」の人も−
精神障害当事者調査
・今年4月に施行された障害者自立支援法に、6割を超える精神障害者が不安を感じている ことが21日、特定非営利活動法人(NPO法人)全国精神障害者ネットワーク協議会の
調査で分かった。「死にたい気持ち」の人も4.1%いた。
一方、同法を理解している人はわずかで、自治体による説明会の存在を知らない人が 過半数を占めるなど、周知が不十分なことも明らかになった。
同法は、精神、身体、知的の障害によって異なっていた公費医療や福祉サービスを一元化するもので、原則1割の利用者負担が導入された。
調査は今夏、全国の精神障害者3000人に調査表を配布、1030人から回答を得た。
(時事通信) - 10月21日7時0分更新
当日、公開した資料はトップページよりダンウンロードできます。公開終了
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執筆活動 「精神科看護」 精神科看護出版 2007年連載中年間
当事者探検隊が行く!「精神医療ユーザーの現状と声」 |
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| 執筆活動 「公衆衛生」 医学書院年間 2006年連載 |
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| 障害者のピアサポートセンター・ピアサポ−ト活動の確立を求める緊急署名 |
厚生労働大臣 川崎二郎様
(要望団体)
DPI日本会議、全国自立生活センター協議会
共同作業所全国連絡会(きょうされん)、ピープルファーストジャパン
N A V A:日本アノレキシア(拒食症)・プレミア(過食症)協会
東京都自立生活センター協議会、
大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラプ)
全国ピアサポートネットワーク
NPO法人精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう
NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会(NPOゼンセイネット)
(賛同団体)
障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議、
ヒューマンケア協会、
自立生活センター日野、
全国「精神病」者集団、
障害者欠格条項をなくす会
要望事項
障害者の「自立」を本当に支援するのであれば、1.地域移行型ホームという精神病院・施設・内グループホームの制度化を自立支援法に導入しないで下さい。精神病院・施設内への退院や社会復帰を認めるということは、一生を精神病院・施設内で終える人がいるということであり、施設病やパターナリズムという人権侵害を認めることに他なりません。2.自己決定を支援するシステムとして、障害者のピアサポートセンター・ピアサポート活動こそ制度化し、助成制度を確立して下さい。
(取り扱い団体)
☆きょうされん
〒164-0011
中野区中央5-41-18東京都生協連会館5F
TEL: 03(5385)2223 FAX:03(5385)2299
☆大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラプ)
〒537-0012
大阪市東成区大今里1‐1 5‐22
TEL:06-6973-1287 FAX:06-6973-1289
☆全国ピアサポートネットワーク
NPO法人精神障害者ピアサポートこら一るたいとう
〒131-0033
墨田区向島3-2-1向島パークハイツ1F
TEL:O3-5819-3651 FAX:03-5819-3652
メールアドレス : koraru@mub.biglobe.nejp
☆NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会
〒820-0022 福岡県飯塚市明星寺25-3-1544
TEL:0948-25-8939 FAX:0948-25-8937
メールアドレス :ymns@zenseinet.com
署名用紙お手数ですが、ダウンロードご印刷願います。
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広域NPO法人申請状況
福岡県庁窓口より、内閣府に平成18年8月8日申請を完了しました。
平成18年12月広域NPO認可・登記完了。 |
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