トップページへ 精神医療ユーザーアンケート1000人の現状と声2版紹介 立ち読みコーナー お買い求めはこちらへドウゾ! お買い求めはこちらへ
当事者自身の調査がなぜ大切なのか? メールでお気軽にどうぞ!

会員募集

寄付募集
お知らせ なにやっているかな?? 連絡先 まずはどうぞ リンク集はおもしろい サイトマップ
更新履歴

連絡先・お問い合わせは

2008/01/09 第2回調査専門員養成研修会 募集


第2回調査専門員養成研修会実施要綱

 障害者の地域生活の質の向上に寄与する調査研究を行う当事者専門員を養成する。また、同時に事業化システムについても学ぶ。

1 日時:2007年2月6日、20日、3月5日、14日  計4回

2 場所: あいあいセンター(案)

3 スケジュール:

   13時     〜 13時50分      講義1

   14時05分 〜 14時55分     講義2

   15時10分 〜 16時         自主学習(復習や疑問点)

     疑問点を講師にメールして次回に回答をもらう

4 内容:

   第1回研修会を踏まえ、各自の調査に対する技術を磨く。さらに今回は事業化に向けての必要知識や技術を習得する。

5 対象: 障害者手帳所持者  30名程度

6 費用:会員 無料   会員外: 3,000円

7 その他

   託児ボランティアは準備します

   手話通訳や要約筆記等が必要な方はご自分で手配をお願いいたします

※      主催 全国精神障害者ネットワーク協議会

共催   九州大学大学院医療システム教室

後援   福岡県精神保健福祉センター

後援   福岡市精神保健福祉センター

申し込みは下記までファックスまたはE−mailで。 ■締め切り2008/1/31

 NPO全国精神障害者ネットワーク協議会

 Tel0948-25-8939 Fax0948-25-8937  

 E−mail:ymns@zenseinet.com

2007/11/25
県営住宅24時間サポートの県の勝手な取り決めに対して私たちは困っています

平成191115

福岡県知事

麻生 渡

県営住宅の知的および精神障害者の単身入居取扱要領への抗議と要望書

日頃から障害者の地域生活の推進にご尽力頂いていることに厚くお礼申し上げます。さて、障害者自立支援法では障害者が「施設や病院ではなく地域生活の実現」を図ることそのために必要な「基盤整備の推進」が共通で重要な課題となっています。

福岡県におきましては、「福岡県障がい福祉計画」で「【入院中の退院可能の精神障がい者の地域生活へ移行目標】として平成23年度までに1,600を目標値」としていますが、先般より福岡県知事に下記の通り要望してまいりました。

「福岡県民意識の向上を図るための課題として福岡県の主管部局と当事者及び関係団体がその解消に向けた取り組みをともに進め公営住宅の活用、民間アパートの保証人の確保など、住居の確保及び相談支援、権利擁護体制及び地域のネットワーク等を整備・充実し、地域生活を実現し維持できるための支援体制を確立すること。」

特に障害者自立支援法施行に伴い平成17年度に公営住宅法施行令が改正され、精神障がい者及び知的障がい者の単独入居が拡大されました。(以下関連条文別紙参照)

福岡県においては平成19年度9月での県営住宅の入居要件では、公営住宅法施行令「第六条第四項一号」での(入居者資格)の条文以外に「知的障害者または精神障害者1,2級の方、3級で常時介護が必要な方は入居申し込みされる県営住宅の所在市町村において常時の相談対応等の居住支援(居住サポート事業)が実施されていることが条件となります。」常時の相談対応等の居住支援が実施されているかどうかの要件(別紙参照)とされています。

また、単身の入居資格として、精神障害者1級および2級またはそれに相当することの医師の証明がある人、精神障害者3級またはそれに相当することの医師の証明のある人のうち常時介護を必要とする人について、および知的障害者について、24時間サポート事業を受けている場合もしくは入居時までに受ける見込みのある場合という条件が課されました。

しかし、福岡県内各自治体において障害者自立支援法での地域支援事業(居住サポート事業)の整備が整わない現状で北九州市の事例だけで一方的に県営住宅の入居要件を付記したものであり、なによりも、障害者が地域で暮らすうえで、どのような福祉支援をどれだけ受けるか、受けないかは本人が選択し、決定することであるという障害者の自己決定権を否定するものであると考えます。

福祉、保護の名のもとに生活を他人に管理され続けてきた障害者の痛みを知り、憲法において保障されている基本的人権(11条)、法のもとの平等(14条)、居住の自由(22条)、自由および幸福追求に対する権利(13条)を障害者にも認めるべきです。そもそも、私たちのあずかり知らぬところで要領が変えられ、法定の手続きすら保障されているとは言いがたい状況です(31条)。

なお、北九州障害者居住サポートセンターの事業目的に明記されているように、24時間サポートの条件が、近隣の住民の不安解消を図るためであるとするなら、これは差別助長以外の何ものでもありません。(別紙参照)

知的障害者および精神障害者の権利擁護の観点から以下の通り、強く抗議及び要望をいたします。

【利用者にとっての現状の問題】

1.福岡県が、障害者や障害者の関係団体にヒアリングも行わず、パブリックコメントもなしに、勝手に要領を変えています。私たちの地域生活権が危なくなっています。

.問題は、県がこの条件をつけても24時間サポートを実施しているところは、北九州にしかないことです。

.人権的な配慮を考えれば、24時間サポートは希望すれば利用できるようになるべき問題です。

4.市町村が県にそって、市町村もこの条件をつけてきます。

5.現在住んでいる障害者はとくに障害者として生活していない人も多くいます、その人たちは自分の素性を知られることを恐れることでしょう。

6.利用料金が発生します。

7.自由な生活を地域でしようにもまた24時間管理につながります。

8.特に精神は訪問看護があります。さらに障害者全般的に自立支援法が始まり相談支援事業はあり、とくにピアサポート体制が必要ではないかと思われます。

. 北九州については、24時間の電話連絡ができるとのことです。
北九州障害者居住サポートセンターは、事業目的(地域側の不安の軽減)にあるように、近隣住民が通報することが目的の一つと見られます。しかもその通報体制を入居条件として強制されるということです。その結果、通報されて強制入院等になったら、人権上、問題があります

10.また余計な県費の失費です。

11.住宅保証人や、家賃保障制度を利用できるにはその会社を利用できればよいこと ではないでしょうか。しかし、負担の問題(契約に年間2万・または家賃の50%がかかる)。

また、地域に戻ろうにも行き場すらない精神障害者が生産され、病棟や施設で生涯完結型に向けたのは県の行政責任です。
住宅の保証人は県がなるべき問題です。

12.自由に暮らす生活空間まで管理を押し付けることは人間的な生活をないがしろに することです。

つきましては、以下の通り要望致します。

1)公営住宅の単身入居条件として、知的障害者および精神障害者に一定の福祉支援を受けることを強制することになる本要領はその実施を凍結してください。・公営住宅法(昭和二十六年六月四日法律第百九十三号)最終改正:平成一九年五月一八日法律第五二号第二十条  事業主体は、公営住宅の使用に関し、その入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、「又はその入居者に不当な義務を課することができない。」上記を遵守するよう要請するものです。

2)隔離収容政策から地域生活移行への転換に当たっては、管理、監視、強制の過ちを繰り返すことがないように、障害者にも一般市民として平等な自由および権利を保障することを県の方針として明らかにしてください。

3)知的障害者、精神障害者に対する地域住民の不安については、福祉施設開設に際しても反対運動が起きるなどして、障害者の地域生活の大きなバリアになっています。これについては、ハンセン病問題と同様に、国の隔離政策が作り出し、助長した差別、偏見であることを認めて、県民に障害者を知ってもらい、誤った認識を是正できるように県として取り組んでください。また、県の担当者および福祉関係者の障害者に対する人権意識のさらなる向上に取り組んでください。

4)知的障害者、精神障害者の地域生活を維持するためにも、仲間の支援や権利のために活動できる拠点、ピアサポートセンターの設立準備を推し進めてください。

5)知的障害者、精神障害者の地域移行を進めるため、公営住宅の単身入居を引き続き認めてください。

ただし入居の条件については、上記1)、2)、3)、4)を踏まえ、当事者団体および関係団体ともよく協議するとともに、ヒアリング期間を設けた上、パブリックコメントも反映して人権に配慮した内容になるよう、見直してください。

    提出賛同団体

<公証印省略>

     福岡県精神障害者連絡会


日本てんかん協会福岡県支部


自立生活センター福岡

                  
 こころの病の患者会うさぎの会

                        福岡自立生活協議会

精神障害者SHG「ピア・ライフ・ネット」

NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会


全国「精神病」者集団


若手の会
1117日)

   
無年金障害者をなくす会・福岡1119日)


きょうされん福岡支部(1121日)

  

提出団体連絡先

820-0022福岡県飯塚市明星寺25-3-1544

NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会

福岡事務局

担当者:藤田幸廣 山梨宗治

Tel:0948-25-8939/Fax:0948-25-8937

当日提出書類ダウンロードリンク 抗議および要望書提出後連名追加版   この事業は.のリンク公営住宅法施行令第6条4項1号.へのリンク 福岡県北九州市入居資料.へのリンク
当日会議録 11月22日の県との交渉・協議会議録を公開しました。リンク
2007/10/30
NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会第二回ブロック研修会
テーマ  基調講演 障害者権利条約について
講師: 西新共同法律事務所 弁護士 八尋 光秀氏
のご好意で、講演の中で使われました要約を公開いたします。
            八尋 光秀 弁護士よりのメッセージ(2007/10/30)
           「みんなで作りましょう」
                    2007年10月28日

     障害者の権利に関する条約 概要(武器としての要約)
                               

                                    弁護士 八尋 光秀
前文 


(個人の尊厳、平等原則)
すべて人間の固有の尊厳、平等、権利をすべからく保障することが、世界の自由、正義、平和の基礎をなす。世界はそれを理解し合意した。すべての人権、基本的自由は普遍的であり、不可分で相互に依存関連するものであり、そのためにすべての障害者がこれらを差別なしに完全に享有することを保障しなければならない。
(条約成文に至る経緯)
この条約は国際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約、移住労働者の権利条約に連なるものである。
(障害の概念)
障害は発展する概念であり、社会の障害者に対する態度及び環境による障壁と障害者との相互作用であって、障害が他の者と平等に社会に完全かつ実効的に参加することを妨げるもの(社会構造体)によって生ずること(つまり障害者に立ちはだかる障害は社会のほうにあること)を認める。
(具体的な目標)
障害者が国家や社会の政策及び計画にかかる意思決定に参加する機会を保障し、差別の存在を確認し、さらには障害のある女性に対する大いなる危険の存在を認め、障害のある子どもへのすべての人権と自由の完全な享有など、障害者の権利の完全かつ平等な保障を実現し、障害者の、市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野における均等な機会による社会参加を促進し確保する。
1条

目的
様々な社会的障壁によって障害者が他の者と平等に社会に完全かつ実効的に参加することを妨げられるおそれのあるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を確保し、その固有の尊厳への尊重を促進し、社会への平等かつ完全な参加を保障すること。

2条 定義
コミュニケーション(意思疎通)、言語、障害を理由とする差別、合理的配慮、ユニバーサルデザインに関する意味づけ。
3条 一般原則
個人の尊厳、自己決定権、差別禁止、社会への完全かつ実効的な参加権の保障と社会の完全な受け入れ義務、障害者である前に人間であるとして受け入れられること、あらゆる機会の均等、利用可能な施設サービスの整備、男女の平等、障害のある子どもに対する個人の尊厳、個性の尊重及び発展可能性の保障。
4条 一般的義務
国は、障害を理由とするいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、促進する義務を負う。
5条 平等原則・差別禁止
国はすべての者は法律の前に及び法の下に平等であるという平等原則に基づいて、あらゆる差別の禁止と平等な法的保護と利益を受ける権利を有することを法的に認める。
国は、障害者に対して、すべての場所において、すべての差別を禁止しなければならず、差別に対する法的保護を平等かつ実効的に保障する。
国は、平等を促進し差別を撤廃することを目的として、合理的配慮を確実に提供するためすべての適切な方策をとらなければならない。
6条 障害ある女性の権利
国は障害のある女性が複合的な差別を受けていることを法的に認め、これを克服するためにすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を確実にするための方策をとらなければならない。
国は女性がこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し享受することができるように、女性の完全な能力開発、向上及び自己決定力を確保するための適切な諸施策を講じなければならない。
7条 障害ある子どもの権利
国は障害のある子どもが他の子どもと共に等しくすべての人権及び基本的自由の完全な保障を確実にするために必要なあらゆる諸施策を講じなければならない。
障害のある子どもに関するすべての措置をとる場合には、子どもの最善の利益を最も重要な判断要素としなければならない。
国は障害のある子どもが自らに影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利、ならびに、障害のある子どもの意見は、他の子どもの意見と平等に年齢と成熟に従って正当に評価されるものとして、この権利を実現するために相応しい障害や年齢に応じた適切な支援を確実にしなければならない。
8条 意識の引き上げ(向上・育成・克服・促進)
国は障害者の権利及び尊厳の尊重を育成し、障害者に対する定型化した観念、偏見、有害な慣行と戦い、障害者の能力などに関する意識を向上させるために即時に効果的な施策を行う。
9条 施設及びサービスを利用する権利(アクセス障害の撤廃を求める権利)
施設及びサービスの利用に関して利用可能性を拡大し、利用の障壁を特定して撤廃するなどして、障害者が地域にあらゆる側面で完全に参加し自立して生活できるようにする。
10条 生命(人生と尊厳)への固有の権利
国は障害者が等しく生命に関する固有の権利を実効的に享有できるようにすべての必要な措置をとらなければならない。
11条 危急時における保護及び安全を確保される権利
国は様々な危険な状況において障害者の保護及び安全を確保しなければならない。
12条 法の前の平等
国は障害者が法の前に人としてすべての場所や状況において等しく承認される権利を有することを断言し、そのために必要な支援を行う。
法的能力に関しては、障害者の意思や選択を尊重し、利益相反や不当な影響がないこと、公正・適切で可能な限り短期間に限定されること、独立かつ中立な機関、または司法機関による定期的な審査による監視がなされなければならない。
13条 司法手続への権利
国は障害者が等しく司法手続きを実効的に利用できるようにしなければならない。
14条 身体の自由及び安全についての権利
国は障害者が等しく身体の自由及び安全についての権利を有することを保障し、いかなる自由も、法律に従わず、また、障害の存在によって奪わない。
15条 拷問、残酷、非人道的、品位を傷つける取り扱いもしくは罰を受けない権利
いかなる障害者も拷問、残酷、非人道的、品位を傷つける取り扱いもしくは罰を受けない権利を有する。
国は、これを防止するために、平等原則に則って、すべての実効的な立法上、行政上、司法上の借景をとらなければならない。
16条 搾取、暴力、虐待から守られる権利
国は障害者が搾取、暴力、虐待を受けないようにするために必要なすべての適当な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとらなければならない。
さらには回復のための適切な措置をとらなければならない。
17条 個人としての完全性を保護される権利
すべての障害者は個人としての身体的・精神的な完全性を等しく尊重され保護される権利を有する。
18条 移動及び国籍取得の権利
国は障害者が等しく移動の自由、居住の自由及び国籍についての権利を有することを法的に認め、障害を理由として奪われないことを保障する。
19条 地域社会への完全参加の権利
(自らの地域に所属し、独立した人生を生きる権利)
国はすべての障害者が等しくその選択にしたがって地域社会で生活する権利を有し、この権利を完全に享受し、地域社会に安全に受け入れられ、参加できるように実効的かつ適切な措置をとらなければならない。
20条 個人的な移動支援に関する権利
国は障害者が個人的な移動を自主的にすることが確実にできるように実効的な借置をとらなければならない。
21条 表現の自由及び情報にアクセスする権利
国は障害者があらゆる形態のコミュニケーションにおいて、自己の選択する方法による表現及び意見表明の自由ならびに必要な情報を発受する権利を確実に行使することができるように実行的な措置をとらなければならない。
22条 プライバシーを尊重される権利
いかなる障害者もプライバシー、家族、住居、通信、コミュニケーションヘの干渉を受けず、名誉、信用の保護を受ける権利を有する。
国は等しく障害者のプライバシーを保護しなければならない。
23条 家族、家庭に関して尊重される権利
(家族、家庭に関する平等と自己決定の権利)
国は、障害者の家族、家庭に係わるすべての事項に関して差別を撤廃し、障害者がこれらの事項に関して平等及び自己決定権を含む基本的な権利を等しく確実に享受できるように実効的かつ適切な措置をとらなければならない。
24条 教育を受ける権利
国は教育についての障害者の権利を認め、差別のない機会の均等及び一生涯を通じたあらゆる段階におけるすべての教育制度への完全かつ平等な参加が確実にできるように実効的かつ適切な措置をとらなければならない。
25条 健康を享受する権利(保健サービスを受ける権利)
国は障害者が障害を理由とする差別なしに到達可能な最高水準の健康を差別されることなくして享受する権利を有することを法的に認める。
国は障害者が性別に配慮されたリハビリテーションを含む保健サービスを確実に利用できるように実効的かつ適切なあらゆる措置をとらなければならない。
26条 ハビリテーション及びリハビリテーションを受ける権利
国は、障害者が持続的にピアサポートを得られることを含めて人生のあらゆる側面において、地域に完全に受け入れられ参加できるようにし、自主性とともに十分な身体的、精神的、社会的、職業的な能力を最大限に発揮できるように実効的で適切な措置をとらなければならない。
このため国は、とくに健康、雇用、教育、社会生活にかかわる分野において、包括的なハビリテーション及びリハビリテーションに関する網羅的なサービス及びプログラムを組織し強化し拡大しなければならない。
27条 労働及び雇用についての権利
国は障害者が等しく労働及び雇用についての基本的権利を有することを法的に認める。この権利は障害者が開かれた利用可能な労働市場や労働環境のなかで自由に選択し受容した労働によって生計を立て得る機会を有する権利を含む。
国は、差別の禁止、平等を含む公正かつ良好な労働条件の確保などその他の実効的で適切な措置をとることにより、労働にかかわるこの権利の実現を保障し促進する。
28条 十分な生活水準及び社会的な保障を受ける権利
国は障害者が障害者自身及びその家族のために十分な食料、衣類、住居の提供を含む十分な生活水準の保障を受け、またその生活状態について持続的な向上を求める権利を持つことを法的に認め、障害を理由とする差別なしに、この権利を実現し促進するために適切な措置をとらなければならない。
国は障害者が社会的な保障を受ける権利及び障害を理由とする差別を受けることなくこの権利の実現を保障し促進するために適切な方策を講じなければならない。
29条 政治的及び公的な活動へ参加する権利
国は障害者に対し政治的権利を保障し、選挙にかかわる諸権利を守り、政治的活動への差別のない平等参加が実効的かつ完全に実現できるような環境を積極的に促進して、等しくこの権利を享受する機会を保障しなければならない。
30条 文化的な生活、レジャー、スポーツに参加する権利
国は障害者が地域の文化的な生活へ等しく参加し共有することができる権利を法的に認め、その確保のために必要なすべての適切な措置をとらなければならない。
31条 統計及び資料収集の義務
国はこの条約を実現するための政策を立案し実施するための適切な情報(統計及び研究資料)を収集ならびに保存しなければならない。
32条 国際協力の義務
国はこの条約の目的及び趣旨を実現するために国際協力が重要であることを認識し、国家間などと連携し、適切かつ実効的な措置をとらなければならない。
33条 国内における実施及び監視の義務
国は自国の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、監視するための独立した機構、機関を設置しなければならない。
34条 障害者の権利に関する委員会の設置
国際連合に障害者の権利に関する委員会を設置する。
35条 国の委員会への報告義務
国は権利委員会に対して義務を履行するためにとった措置及びこの措置によってもたらされた進歩に関して包括的に報告をしなければならない。
36条 委員会の権限
委員会は各国の報告を検討し、追加報告要請、審査、提案、勧告などを行う。
37条 国の協力義務
国は委員会に協力し、委員の任務の遂行を援助する。
38条 権利委員会と他の専門機関等との連携
この条約の効果的な実施を促進するために専門機関その他の国際連合機関は委員会と連携する。
39条 権利委員会の報告及び勧告
委員会はその活動を2年ごとに国際連合総会及び経済社会理事会に報告する。
40条 締約国会議
締約国は定期的に締約国会議を開催する。
41条 寄託
この条約の寄託者は、国際連合事務総長とする。
42条 署名 
43条 批准、確認、加入
44条 国家統合機関
45条 発効
46条 留保
47条 改正
48条 廃棄
49条 様式
50条 正文
以上
障害者の権利に関する条約 概要(武器としての要約) 弁護士 八尋 光 障害者の権利に関する条約 概要(武器としての要約) 弁護士 八尋 光秀
2007/11/01 (仮)障害者の人権を考えるページを作成しました。2005年調査データー 一部アップ

2007/7/26
                                     平成19年7月25日
                    イベント協力依頼

                     <公証印省略>

                    NPO全国精神障害者ネットワーク協議会

                               代表  徳山大英

障害者自立支援法が昨年10月から本施行になりました。その結果、障害者をとりまく環境は大混乱をきたしています。生活そのものがなりたたなくなっている当事者も出始めています。この法律を批判することは簡単です。また見直しは数年先です。その間の生活の質を担保する議論が必要です。そのためにはこの法律の運用で幅広い立場の人が知恵をだす必要があります。
ゼンセイネット(略称)では今年も当事者アンケート調査を行い、精神障害者の生活の質を調べる準備をしています。

障害者当事者、家族、施設、病院、弁護士、行政、教育、学生など立場は違いますが、当事者の幸せを望まない人はいないと思います。ゼンセイネットではこの機会に障害者をとりまくいろんな問題を浮かび上がらせ、すこしでも生活の質を改善させるシンポジウムを10月開催したいと考えました。

シンポジウムのテーマや内容についてはまだ企画中ですが、自立支援法だけを意図するだけではなく、12月の国際人権デーにも繋がるものを実施したいと思います。
この企画に賛同いただける、いろいろな立場の方に協力をおねがいします。

障害者の生活に質と福祉の向上を願って協力を依頼します。

                 【連絡先】 NPOゼンセイネットイベント事務局

                  E-mail  : arare220@zenseinet.co
            
                  【法人事務局連絡先】
             特定非営利活動法人 全国精神障害者ネットワーク協議会                        〒820-0022
                        福岡県飯塚市明星寺25-3-1544
                        TEL  0948-25-8939  FAX0948-25-89373                          E-mail  ymns@zenseinet.com


2007/6/25

007年6月25

熊本知事 潮谷義子様

<公証印省略>
              提出団体名 熊本県精神障害者団体連合会
                       鹿児島県神障害者団体連合会
                       沖縄県精神障害者団体連合会
                       福岡県精神障害者連絡会
                       佐賀県 ユートピアサガンス
                       長崎県 パラダイスハウス
                              

             共同団体名 
                    NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会

精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書の提出について

日頃から障害者の地域生活の推進にご尽力頂いていることに厚くお礼申し上げます。

 さて、障害保健福祉施策は、障害者自立支援法の施行により大きな混乱が生じているところですが、その施策の方向性は、障害者が「施設や病院ではなく地域生活の実現」を図ることと、そのために必要な「基盤整備の推進」が共通で重要な課題となっています。

 しかし、厚生労働省が今年4月から実施した精神障害者の退院支援施設については、その共通で重要な課題を解決するためには、不十分であるだけでなく逆行するものと思われます。

 つきましては、下記のとおり私たちの見解と要望項目をお知らせいたしますので、精神障害者の「社会的入院を解消」し「地域生活の実現を推進」するために熊本と意見交換を実施したく本書をもって依頼いたします。

 ご多忙な時期に誠に恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

(記)

1.熊本県としての見解について

  私たちは、審議会等での議論も踏むことなく厚生労働省が突然示した退院支援施設については、以下の(1)から(4)の理由により、精神障害者の「社会的入院の解消」を図るためには、不的確な事業内容であり、「名目だけの入院患者波」と「医療費の福祉予算への転嫁」を図るだけで、将来に大きな禍根を残す事業になると懸念しています。

  つきましては、私たちの見解を以下のとおり示しますので、熊本県としての見解を示していただけますようお願いいたします。

(1)「地域移行推進協議会」の構成や人選について

    厚生労働省は、「地域移行推進協議会を設置することにより退院支援施設の評価と施設利用者の地域移行を図る。」と説明していますが、協議会の構成委員は、退院支援施設設置者が人選・任命及び運営するものであり、その必須配置者も示されていません、

    私たちは、こうした設置者主導及び主体で設置し、構成する委員も曖昧な協議会が第三者的な機能を発揮することはできないと考えますが、熊本県としてどのように考えますか。

(2)病院からの独立性の確保について

 厚生労働省は、「退院支援施設は、原則として病棟単位(フロアー単位)で転換するので独立性が保たれる。」と説明していますが、その後の確認では、「状況に応じては、食堂や風呂等の共同利用を可能」とまで踏み込んだ見解を示しています。

    私たちは、こうした退院支援施設は、病院からの「独立性」ではなく「一体的運営の維持」であると考えますが、熊本県としてどのように考えますか。

(3)退院支援施設からの退所について

    厚生労働省は、「退院支靉施設の標準利用期間は2〜3年。更新に当たっては、審査会における審査を要件とする。」と説明していますが、併せて「退院支援施設で訓練を受けていたが、体調不良で一時入院して、快復後に退院支後施設に戻った場合は、新規利用として扱う。」と説明しています、私たちは、こうした状況は原則的に新規ではなく更新であり、これでは、病院と退院支援施設間の往復を助長すると危惧しますが、熊本県としてどのように考えますか。

(4)「退院支援施政入所者」と「精神障がい者の地域生活への移行目標値」について

厚生労働省は、昨年9月には、退院支援施設入所者を「地域生活移行の途上にある者ということになり、統計上の処理については、検討する。」と説明していましたが、現在は、「退院支援施設は、医療からはずれることになるので精神科病床入院患者数は減る。(社会的入院解消の前進)」と回答しています。

 

熊本県は、「熊本県障がい福祉計画」で「【入院中の退院可能の精神障がい者の地域生活への移行目標】として平成23年度末までに625人 1を目標値」としていますが、この目標値の人数に退院支援施設の利用者を含めることについてどのように考えますか。

(1 )

【九州圏内 目標数値】平成19年6月現在

  福岡県 1,600人、佐賀県 333人、長崎県 1,539人、熊本県625人、大分県        652人、宮崎県1,005人、鹿児島県 691人、沖縄県600人、(各県平成20年見直し予定)

2.私たちの要望について

   私たちは、精神障害者施策で重要なことは、その「社会的入院の解消」に併せて精神障害者が「地域生活への移行を実現」できるために必要なサービス基盤の整備と、未だに存在する「差別」と「偏見」の解消であると思っています。
こうした課題を解決するために不要な施策と必要な施策に関する、私たちの見解を示しますので熊本県としての見解を示していただけますようお願いいたします。

   なお、本要望書提出団体は、以下の施策推進に協力するものです。

(1)退院支援施設の取扱いについて
   上記1のとおり私たちは、退院支援施設については、精神障害者の社会的入院を解消して地域移行を推進するための施策としては、極めて不適切なものであり、財政難の熊本県が負担すべき事業ではないと考え実施しないことを要望するとともに、熊本県としては、以下の

 (2)「地域生活基盤の整備について」の事業の実施及び充実を進めることを要望します。

(2)地域生活基盤の整備について

 @社会的な入院を解消するために入院経験のある当事者及び当事者団体の構成員をピアサポーターとしてその解消を図るために活用する。

 A病院で退院支援メニューとしてピアサポーターの活用と併せて外出訓練・グループホーム体験入居等の敷地外活動を実施する。

 B精神障害者の地域生活移行のための支援施設及び精神障害者に刻する差別と偏見を解消し「心のバリアフリー」を推進する拠点として、グループホーム、ケアホームの病院敷地外の設置を進め、地域住民と溶け込んで生活できるようにすること。

 C退院促進を支える手立ての一つとして、セルフヘルプ活動に再評価と協議を進め、当事者自らが地域生活維持や差別偏見の解消などのために活動する拠点として、「ピアサポートセンター」を設置すること。

 Dグループホーム及びケアホーム等の設置に当たって生じる地域社会の差別と偏見については、その問題を避けることなく熊本県民意識の向上を図るための課題として熊本県の主管部局と当事者及び関係団体がその解消に向けた取り組みをともに進める。

   E公営住宅の活用、民間アパートの保証人の確保など、住居の確保を進   める。
   
   F相談支援、権利擁護体制及び地域のネットワーク等を整備・充実し、地   域生活を実現し維持できるための支援体制を確立する。

   G熊本県の単独事業である重度心身障害者医療費助成制度に精神障害   者も含める。

 H上記を含む在宅福祉サービスの推進に関する方針及び数値目標は、今年4月に熊本県が作成した「熊本県障がい福祉計画」にも記載されているが、退院支援施設は、記載されていない。

 熊本県としては、この計画に基づく精神障害者施策を進めること。

【担当者連絡先】 
・熊本県
862-0949熊本県熊本市国府3丁目1240
п@096-364-9229 Eメール toku4444@ybb.ne.jp
・福岡県
820-0022福岡県飯塚市明星寺25-3-1544
п@0948-25-8937
Eメール pia@pia-net.n
・佐賀県842-0002 佐賀県神埼市神埼町田道ケ里1601番地13
п@095-253-1506 Eメール peer-gon@zenseinet.com               ・長崎県
850-0000長崎県長崎市西海町1560
п@095-884-0414
・沖縄県
903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-17
098-887-3437Eメール mustacman@yahoo.co.jp
・鹿児島県

891-0103鹿児島県鹿児島市皇徳寺台2丁目385 
099-265-8878Eメール miyaji4789@w9.dion.ne.jp
【共同団体名連絡先】 
NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会
820-0022
福岡県飯塚市明星寺25-3-1544
п@ 0948-25-8939FAX 0948-25-8937Eメール ymns@zenseinet.com


2007年6月21日

退院支援施設要望書
  6月21日に
全都道府県知事宛に、以下の内容の文章が発送されました。

                                        2007年6月21日

都道府県知事宛

                NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会 

                 全国「精神病」者集団

                全国ピアサポートネットワーク

                大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)

                八王子精神障害者ピアサポートセンター 

                NPO法人こらーるたいとう

                NPO法人DPI日本会議

                全国自立生活センター協議会

                ピープルファーストジャパン

                障害者欠格条項をなくす会

                きょうされん

                NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会

                東京都地域精神医療業務研究会

                東京精神医療人権センター        

                                                          

「退院支援施設」を建設しないでください。そして本来の退院促進支援活動こそ

推進してください。
                   
                      (要望書)

  

 貴殿におかれましては、精神保健・福祉施策の充実にむけて邁進されておられ

ること、敬意を表します。

 私たちは障害者が地域社会であたりまえに暮らしていくことができることを実現

するための取り組みを重ねてきた障害者・支援者団体です。

 これまでの国の精神障害者に対する隔離収容政策が、世界に類を見ない数の

精神科病床と長期に及ぶ「社会的入院」を生み出してきました。「社会的入院」を

余儀なくされるということ自体、精神障害者の人権侵害に他なりません。

 そうしたことから、各自治体での障害者計画の中でも、社会的入院の解消と精

神障害者の地域移行は大きなテーマになっています。

 ところが、厚生労働省は今年4月1日から精神障害者「退院支援施設」を施行に

移しました。障害当事者はもとより、精神保健福祉従事者や支援団体等、多くの

関係団体の反対を押し切っての実施となっています。

 この「退院支援施設」構想は精神科病床の「看板の書きかえ」と見た目だけの

「入院患者の減少」という「数字あわせ」にすぎません。「退院支援施設」構想

を進めていくことは、社会的入院患者にとっては病棟転用の「退院支援施設」に

移っても生活実態は全く変わらず、単に医療費が減り、その代わり自立支援法に

よる福祉財源が賄うというだけのことです。

「退院支援施設」を認めることは精神科病院・施設内に移ることだけをもって「

退院」とみなすということであり、一生を精神病院・施設内で終える人々がいる

ということです。このような人権侵害は断じて認めることはできません。それ故

に私たち障害者・支援者団体は「退院支援施設」を撤回するよう粘り強い運動を

展開してまいりました。「退院支援施設」は精神病棟と「退院支援施設」を患者

さんは往復する仕組みではないかと危ぐされます。厚生労働省は私たちの危惧に

対して「地域移行推進協議会を事業者に作らせる」としていますが、果たして自

分の評価を事業所自らがおこなって質は担保できるのか、第三者性は担保できる

のかと疑問です。委員も自分の事業所にとって都合の良い人を選ぶことができま

すし、市町村が入るにしても利用者全ての出身地域の市町村が入れるわけでもあ

りません。

 誤った精神医療行政のために人生を台無しにしてしまった人々が大勢います。

日本は世界一の精神病床数〜全世界に1,620,000床が存在しており、そのうちの

340,000床がわが国に存在するという異常事態です。またその半数の病床が5年以

上の長期入院者で占められています。誤った歴史を繰り返してはならないと思い

ます。社会復帰促進のための本来の事業としての退院促進支援事業の拡充、居

住支援系事業(グループホーム・ケアホーム)の増設や「居住サポート事業」の実施

、さらに地域生活支援の継続性を担保する訪問系事業(ホームヘルパー派遣)等

々を充実させ、社会的支援のインフラ整備、地域基盤の整備・確立に尽力されま

すよう強く要望させていただきます。

                

                     (要望事項)

,「退院支援施設」を建設しないでください。そして退院支援施設は必要ないと

いう見解を国に主張してください。

2,事業者から「退院支援施設」の指定申請があっても認めないで下さい。

3,本来の退院支援促進事業や介護保障、地域での住居、当事者活動への支援等、地域基盤整備こそ推進して下さい。

                 連絡先〒131−0033

                 墨田区向島3−2−1パークハイツ1階

                    NPO法人こらーるたいとう

                    рO3-5819-3651 

                    FAX03−5819−3652
                    Eメールkoraru@mub.biglobe.ne.jp 

2007/6/12 全国精神障害者地域生活支援協議会
第11回 全国大会i n 沖縄

  !調査報告書会場販売いたしました。
  とき:2007年6月29日(金)、30日(土)
会 場:パシフィックホテル沖縄・沖縄県男女共同参画センターてぃるる

2007/6/9 第6回日本精神保健福祉学会
徳山大英山梨宗治がシンポジスト協力してきました。
なお、同日学会参加者より、持参した2006年調査50冊、2005年調査20冊をご購入いただき、持参分が全て完売になりました。予約注文まで頂、誠にありがとうございます
2007年6月11日 2006年 たけのこ基金公開寄付
・多くの企業に公募した結果今年度は三社よりのご協力を頂ました。
 基金ご協力頂きました企業名を公開し御礼とさせていただきます

2007年6月10日
(総会案内)
 (公印省略)
平成19年6月10日
特定非営利活動法人全国精神障害者ネットワーク協議会正会員各位

                        特定非営利活動法人全国精神障害者ネットワーク協議会                                                       

  代表 徳山大英

特定非営利活動法人全国精神障害者ネットワーク協議会第2回定期総会のご案内

平成17年度、当法人の前身である九州ネットワークにより、当事者団体が出したものでは画期的なユーザー調査報告集を発刊しました。その反響は多大なものがありました。その後を受けて、当法人が設立されました。そして平成18年度、第2回目のユーザー調査報告集を無事、刊行することができました。調査に協力して頂き、本当に感謝に耐えません。さて法人としての総会を下記日程にて開催したいと思います。

 皆様ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上何卒ご出席下さいますようご案内申し上げます。

 尚、出欠について、また欠席される方は別添委任状をお手数ですが5月25日までにご返送下さい(FAX可能0948-25-8937)。 

 記

    日  時    平成19年6月11日(月) 午前10時
    開催場所   志賀島国民休暇村休暇村・・送迎バスで約15分(要予約)
                      [お迎え]西戸崎駅発14:25、16:25
                      [お送り]休暇村発8:40、9:50          
             〒811-0325 福岡県福岡市東区大字勝馬1803‐1                         
  審議事項    

  • 1.平成18年度事業報告及び貸借対照表、収支計算書承認の件
    2.平成19年度事業計画及び予算の
  • 3.その他
※平成19年度会費未納の方は、同封の振り替え用紙で送金されるか、ご出席の際に会計係員へお支払いください。                 

2007年5月29日
ホームページリニュアル中